現地での安心感とインターナショナルスクール
インターナショナルスクールでの受講を覚悟することは、とても勇気のいることだと私は思っています。健全な生活を送るということの素晴らしさを改めて感じることでしょう。単純に進んでいかないのが人生というものなのです。インターナショナルスクールの魅力を再発見してみると、もっとやりがいを感じられることなのでしょう。
日本で通信制高校というと、なにか普通の高校には行けない、または行かない事情がある生徒が通う、どちらかというと学力レベルの低い教育機関というイメージがあるように思う。しかし、諸外国、特にアメリカでは、超有名大学が青田買い的な目的で設立し、大学レベルの授業を行うオンラインスクールもあり、日本の通信制高校とはイメージが全く異なるのが現実だ。
内閣官房参与に元公明党参院議員、高野博師氏(64)を起用する人事案は28日、本人の辞退という形で事実上の撤回に追い込まれた。高野氏が24日に辞退を伝え、藤村修官房長官が28日に発表。藤村長官は理由について「詳細はプライバシーに関わる」と述べるにとどめ、公明党との関係への影響に関しては「何か特にどうということではない」と問題の火消しに努めた。
人事案は藤村長官が主導した。高野氏を首相官邸と公明党とのパイプ役とすることで「ねじれ国会」の状況打開を試みたが、事前に明確な説明を受けていなかった公明党側が反発。かえって政権への不信感を強める形になり、民主党内からも「なぜわざわざ火種を作るようなことをするのか」(党幹部)と困惑の声が上がった。
高野氏の辞退について公明党の山口那津男代表は28日、記者団に「官邸が判断したこと。関知していない」と素っ気なく答えた。【岡崎大輔、小山由宇】
【関連記事】
<ニュースの一報>内閣官房参与:元公明参院議員を起用
<元公明議員を起用方針>内閣官房参与 公明反発、発表先送り
<「前向きな方向で調整が進んでいる」>その一方で 高野氏の起用見送りも…官房長官
<結局…>高野氏起用を正式に見送り
大阪府知事・大阪市長のダブル選で、大阪維新の会代表、橋下徹氏が市長選で初当選したことについて、東京都の石原慎太郎知事は28日、登庁時に記者団に囲まれ「当然だと思うね」などと述べた。
また、橋下氏が掲げる大阪都構想について「天皇陛下がいらして国会があるところが都だ」と、これまで通り名称には難色を示したが「『大大阪』を復活させようというのは結構なこと。大阪が栄えてくれないと東京も迷惑するし、国も沈むんですよ」と語った。
【関連記事】
<写真特集>大阪は変わった?写真で見る橋下氏の軌跡
<「橋下人気」すり寄る民・自>「都構想」には苦慮
<府民も支持、新時代へ1>大阪ダブル選 維新ばく進、市民「変革」
<府民も支持、新時代へ2>知事、松井さん 「首長連合」を一蹴
<橋下徹氏の政治手法>「ハシズム」とは何か
自民党は28日に開かれた衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会で、30日に予定されている野田政権発足後初の党首討論でみんなの党の渡辺喜美代表が質問に立てるよう、谷垣禎一自民党総裁の持ち時間の一部を譲ることを提案。民主党が難色を示し、従来通り谷垣氏と公明党の山口那津男代表が質問することが決まった。
自民党は今国会中に山岡賢次国家公安委員長の問責決議案を参院に提出する方針で、みんなの党の賛同を得る狙いがあるようだ。
【関連記事】
4次補正:年内編成へ 二重ローン対策など
復興増税法案:12月上旬までに成立へ 衆院通過
国民新党:郵政審議入らなければ連立離脱 幹事長明言
国会:重要法案巡り与野党攻防激化
TPP:自民の「見解」先送り…党内賛否分かれ
民主党税制調査会は28日、2012年度税制改正での重点要望を決め、政府税調に提出した。自動車車体課税について、財務、総務両省が先送りを主張しているのに対し、自動車取得税と自動車重量税の、廃止、抜本的な見直しを強く求めた。
円高や国際的金融危機の下、産業空洞化を防ぎ、雇用を守る点で成長戦略に資することを勘案すれば早急に実施すべきだとし、来年度での廃止を明確に打ち出した。
重点要望では、車体課税について、(1)道路特定財源がすでに廃止されている(2)地方ほど保有台数が多く家計の負担が大きい(3)地球温暖化など環境対策の必要性が高まっている(4)自動車取得税については消費税と二重の課税となっていることなどから、2011年度税制改正大綱でも簡素化、負担の軽減、グリーン化が求められている、として廃止・抜本見直しを要望した。
一方、見直しの際には、地方財政へのしっかりとした配慮を行うとともに、これまで手当てされてきた環境関連施策にも留意すべきだとしている。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
【新聞ウォッチ】「取得・重量税」廃止先送り、見返りに「エコカー減税」延長も
民主党税調 自動車取得税・重量税の廃止など重点要望
自工会志賀会長、消費税引上げ容認も取得税・重量税は即時撤廃を要求
【新聞ウォッチ】豊田章男社長「空洞化どころか崩壊する」と悲痛な訴え
民主党 特別編集
東京都杉並区の田中良区長は28日、財務省で藤田幸久副財務相と面会し、国家公務員宿舎の削減論議に合わせて建設計画が一時中断している「方南町住宅」(東京都杉並区)の早期着工を要請した。藤田副財務相は建設再開の可否は12月1日に公表する宿舎全体の見直し計画の中で明らかにするとした。
【関連記事】
<どうなる「朝霞住宅」>検討会、国民とズレ 怒りの声、届くのか
<国会版事業仕分け>公務員宿舎「縮減」が多数 「廃止」の判定も
<国家公務員宿舎>朝霞住宅建設中止で最終調整 政府
<ことば>国家公務員宿舎とは