FXではユーロ売り戦略
引続きFXでは、ユーロに注目が集まります。今週は、イタリア国債の入札が続いて予定されているため、入札が不調に終わると、ユーロを売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関では、ヨーロッパの債券から資本を引き上げています。先週は、財政の安定しているドイツの国債でさえ、入札が不調に終わっています。したがって、FXでは、ユーロの売りという戦略が当面、立ちそうです。
手形割引のもうひとつの形態というのは、手形貸し付けというものです。金を借りたい人が、自分の会社の手形を担保に、金融機関から融資して貰うという形態なんですよ。これは、借り入れであって、手形が担保という事になってるんです。手形割引は近頃業者が増えてまして、サービス競争が盛んなんです。高い利率やスピード換金が、ウリなんですよ。
中国自動車大手の北京汽車集団（北汽集団）が、早ければ９月にも自主開発による電気自動車（ＥＶ）の一般向け販売を始める見通しとなった。同市初となるＥＶの市販を受け、市政府はＥＶ購入の優遇策を始め、補助金支給のほか、市が今年から実施する自動車登録制限の対象から外し、独自のナンバープレートを支給するとみられる。
京華時報が伝えた。北汽集団がまず投入するのは「Ｃ30ＤＢ」と呼ばれる乗用車タイプのＥＶ。北汽集団の新エネルギー車部門、北京汽車新能源汽車の関係者によると、Ｃ30ＤＢは８月に政府当局から販売認可を取得できる見通しで、早ければ９月から発売する。Ｃ30ＤＢは１回の充電で100キロメートルの走行が可能。最高時速は130キロメートル。販売価格は30万元（約370万円）を予定する。
Ｃ30ＤＢを投入後、北汽集団は新エネ車の販売を本格化させ、今後はスウェーデン自動車メーカーのサーブの「93」をベースに開発した「Ｑ60ＦＢ」、多目的自動車（ＭＰＶ）タイプの「Ｍ30ＲＢ」などを投入する計画だ。
北汽集団は09年11月、新エネ車の生産を手掛ける北汽新能源汽車を設立。北汽新能源汽車が北京市大興区の北京采育経済開発区に設ける新エネ車工場は、今年から稼働する見通し。１期の年産能力は４万台で、今年は3,500台のＥＶを生産する計画とされる。
■購入優遇策開始へ
Ｃ30ＤＢの投入を受け、市内で個人向けＥＶの販売が本格的に始まることに合わせ、市政府はＥＶ購入の優遇策を開始するとみられる。京華時報によると、同市でのＥＶ購入には、中央財政から支給される最高６万元の補助金のほかに、市から独自の補助金６万元を支給。購入者には最高12万元の補助金が得られるようにする。
北京汽車新能源汽車市場部の陳凱亮・経理によると、市内でのＥＶ購入では、市政府が今年から実施する自動車登録制限の対象外となることが現時点までに確定済み。ナンバープレート取得に従来必要な抽選に参加する必要がなり、市政府はＥＶ向けの独自のナンバープレートを支給することになるという。市政府が策定を進める新エネ車購入の優遇策に関する詳細は、今年第３四半期にも発表されるとみられる。
楽天証券は8日から、大手ネット証券初の売出しとなる「インドルピー建ノルウェー地方金融公社利付債券」"クーポン年5.0%（税引前）"の販売を開始した。インドは、国際通貨基金（IMF）の見通しによると、2011年度も実質GDP成長率前年比8%超が予想されており、今後ますます注目が集まると想定している。
商品名は「インドルピー建 利付債券（円貨決済型）」、発行体はノルウェー地方金融公社。格付けはAAA（S&P）、Aaa（ムーディーズ）で、起債通貨はインドルピー。価格は額面金額の100%、利率（税引前）は年5.00%。利払日は年2回で毎年6月30日、12月30日。期間は5年。償還日は16年6月30日。申込み期間は6月8日-6月27日午後3時。販売限度額に達した場合には、受付を終了する。発行日は6月29日、受渡日は6月30日。（11年6月8日、楽天証券のプレス・リリースから）
06/08/2011
インド日本通運は、インド国内のJIT（ジャスト・イン・タイム）物流を専門とする100%出資子会社「インド日通ロジスティクス」（英文名称：Nittsu Logistics （India） Private Limited）を設立、6月1日から営業を開始した。
インド日通では昨年から、ミルクラン業務の取り扱いを拡大させており、受発注管理、トラック運行管理、コスト管理といった、JIT物流に専門特化し、高品質で競争力のある体制整備が求められていた。新会社設立で、チェンナイ市を中心とする自動車関連物流をはじめとして、デリー、ムンバイ、バンガロール各都市部における輸送業務と倉庫内作業、およびこれらの都市を結ぶ幹線輸送にも対応していく予定。また、新会社設立にあわせて、チェンナイ市近郊オラガダム工業団地の隣接地に、約1万平方メートルのクロスドック倉庫を開設した。
インド日通ロジスティクスはバンガロール市ホワイト・フィールドのエクスポート・プロモーション・インダストリアルパークのインド日通本社内に設立し、当初資本金は4千万ルピー 、従業員数 は 約70人。うち技能系社員は約60人としている。（11年6月7日、日本通運のニュース・リリースから）
06/08/2011
ムカルジー財務相は7日、ニューデリーで開かれた内外機関投資家向け説明会の席上、2011-12年度（11年4月-12年3月）の印実質国内総生産（GDP）成長率は前年比8.5%との見方を示した。10-11年度（10年4月-11年3月）実績の同8.5%と同水準という見通し。11年2月に財務省から発表された「経済白書」の予測値である同9.0%は下回るものの、国内インフレ率の高止まりと金利の上昇を受けて、成長率見通しを同8%台前半以下に下方修正する動きが相次ぐ中、楽観的な観測を維持した。
同相はまた、「政府収入が落ち込む可能性はなく、財政赤字について不安を抱く必要はない」と語り、11-12年度の同赤字が政府の削減目標である名目GDP比4.6%に収まることへの自信を表明。物価に関しては、「モンスーン（雨期）の降雨量は平年並みと予想されるので、インフレ率は今後、低下に向かう可能性が高い」と述べた。
さらに、金融部門を含めた改革を進めると発言。「印経済の長期的な成長ペースは堅調」と強調し、足下の統計に現れた景気減速の兆候に惑わされないよう投資家に訴えた。（政府報道情報局=PIBのウェブサイト、8日付のビジネス・スタンダード紙=5面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=1面、エコノミック・タイムズ紙=7面から）
06/08/2011